結論：副業の確定申告は「やる必要がある人」と「しなくていい人」がはっきり分かれます。
ただし、ネットでよく見る「副業20万円以下なら不要」だけで判断すると、普通にやらかします。
この記事でできること（3分）
- あなたが申告すべきか、最短で結論が出る
- 「20万円」「住民税バレ」「ふるさと納税」などよくある落とし穴を先に潰せる
- やると決まったら、最短で終える手順に進める
※この記事は「脅し」ではなく、境界線を整理して最短で終えるためのガイドです。迷いが消えたら、次にやるべき記事へそのまま進めるように内部リンクも用意しています。
1. まず結論：副業の確定申告が必要になる3つのパターン
副業の確定申告が必要かどうかは、だいたい次の3つで決まります。ここを押さえるだけで「なんとなく不安」を判断に変えられます。
- パターンA：副業の所得（利益）が一定以上ある
- パターンB：副業以外の理由で確定申告が必要になった（医療費控除など）
- パターンC：インボイス等で消費税が絡むなど、条件が変わった
ポイント：副業の確定申告は「副業の金額」だけでは決まりません。
本業＋控除＋制度の組み合わせで、必要性が動きます。
2. 最短判断フローチャート（これだけでOK）
ここからは、迷いを最短で決着させるためのフローチャートです。あなたの状況に近いルートだけ追ってください。
- 副業の「所得」を計算できる？
できない場合は「収入」と混同している可能性が高いです。まずは所得の考え方を整理しましょう（落とし穴はこの記事：「副業20万円以下なら申告不要」の落とし穴：所得と収入の違いを図解で一発理解）。 - 副業の所得が20万円を超える？
超えるなら、基本的に確定申告の対象になります（会社員で給与が1か所、年末調整済みの前提）。 - 20万円以下でも、確定申告が必要な理由がある？
医療費控除、住宅ローン控除初年度、ふるさと納税の申告などで「確定申告すること」になったら、副業分も一緒に申告が必要になるケースがあります。 - 会社バレが不安？
バレの多くは住民税の処理が原因です。最短で安心したいならこちら（副業が会社にバレる原因は住民税：普通徴収の考え方と注意点【2026】）。
よくある誤判定（ここだけ注意）
- 「20万円＝売上」だと思っている → 所得（利益）です
- 「ふるさと納税ワンストップしてるから安心」→ 副業で申告するとワンストップは無効化し得る
- 「バレたくないから申告しない」→ 住民税の仕組みを知らないと逆に危険
3. 「しなくていい条件」を具体化：ケース別チェック（会社員向け）
「結局しなくていいのは誰？」を、曖昧にせずケースで整理します。まずは会社員の王道パターン（給与1か所・年末調整済み）を前提に置きます。
| あなたの状況 | 申告の要否 | 理由（境界線） | 次にやること |
|---|---|---|---|
| 給与は1社、年末調整済み。副業の所得が20万円以下。 | 原則：不要 | 会社員の「副業の所得20万円」基準に該当 | ただし例外チェックへ（次の章） |
| 副業の所得が20万円を超える | 必要 | 基準超え | 【まとめ】副業確定申告の最短ルート：やること一覧→おすすめ会計ソフトまでへ |
| 副業は20万円以下だが、医療費控除などで確定申告をする | 必要になり得る | 確定申告するなら副業分も合算が基本 | 医療費控除をやるなら副業分も必要？「20万円以下でも申告になる」ケース整理 |
| ふるさと納税をワンストップで済ませているが、副業がある | 注意 | 確定申告するとワンストップが無効化される可能性 | ふるさと納税ワンストップのままで大丈夫？副業がある人の落とし穴 |
| 副業の収入が少ないが、経費を引けず所得が大きい | 必要になり得る | 判断は収入ではなく所得 | 副業の経費、どこまでOK？よくあるNG例と“通りやすい形”まとめ |
この表で「原則不要」に入っても、次の「例外」だけは必ず見てください。ここでミスする人が一番多いです。
4. 20万円以下でも申告が必要になる「例外」チェック（ここでやらかす）
「20万円以下＝絶対不要」ではありません。実際には、あなたが確定申告をする理由が別にあると、副業も一緒に申告する必要が出ます。
例外になりやすい代表例
- 医療費控除を使う（家族分も含めて申告する等）
- ふるさと納税でワンストップをしていたが、確定申告することになった
- 本業で年末調整できない控除（住宅ローン控除の初年度など）
- 副業が複数あり、合算すると所得が増える
このあたりは「知らないと詰む」タイプなので、該当しそうなら各記事に逃げてください。
- 医療費控除が絡む：医療費控除をやるなら副業分も必要？
- ふるさと納税：ふるさと納税ワンストップの落とし穴
5. 「会社にバレたくない」人が最初に知るべきこと（住民税の仕組み）
副業が会社にバレる主因は、噂の「税務署」よりも住民税です。ここを理解すると、不安が一気に現実ベースに落ちます。
ざっくり言うと、住民税は「あなたの所得」を元に計算され、会社が給与から天引き（特別徴収）している場合、住民税の増加が会社側の処理に乗ることがあります。だから「申告＝即バレ」ではなく、住民税の扱いがポイントになります。
この章の結論
- 「バレる/バレない」は住民税の処理で変わる
- 不安なら、まず仕組みを知って“できる対策”だけ取る
住民税の具体的な考え方・注意点は別記事でまとめています。
→ 副業が会社にバレる原因は住民税：普通徴収の考え方と注意点【2026】
6. やらないとどうなる？「煽らず」現実的リスク整理
「やらないと逮捕？」みたいな煽りは置いておきます。現実的には、次の3点が中心です。
- 税金の追加負担：本来払う税に加えて、延滞税や加算税などの可能性
- 後からの手間：修正や対応で、結局「最短」と真逆になる
- 信用・手続き面：住宅ローンや各種手続きで申告書類が必要になることも
「怖いからやる」ではなく、後からの手間を避けるために、必要なら淡々と終わらせるのが一番ラクです。
詳しい整理は別記事へ：確定申告しないとどうなる？「税務署から来る前に」現実的リスク整理（煽らず）
7. 申告すると決まった人の「最短」ステップ（会計ソフト前提）
ここからは、やると決まった人向けに最短で終える流れをまとめます。手作業で頑張るより、会計ソフトで摩擦を消していく方が失敗も減ります。
- 所得の材料を集める：売上（入金）・経費（明細/レシート）をまとめる
- 経費の基準を決める：迷いが出るなら先にOK/NGを見る（副業の経費、どこまでOK？）
- 入力を“自動化”する：クレカ・銀行連携、レシート撮影で入力地獄を消す（クレカ・銀行連携が強い会計ソフト / レシート撮影・自動仕訳が強い会計ソフト）
- 提出はスマホで完結：e-Taxをスマホで詰まらず進める（e-Taxをスマホで完結する手順）
最短のコツ：「判断」「入力」「提出」を分けて、迷うポイントを先につぶす。
迷いながら入力すると、時間が2倍になります。
8. 会計ソフトで“最短”に寄せる：機能×制約×対象で選ぶ
副業の確定申告で一番つらいのは「入力地獄」と「ミス不安」です。会計ソフトはここを削る道具です。
ただし、ソフトにも向き不向きがあるので、機能だけでなく制約と対象まで含めて選ぶのが失敗しません。
| 機能（できること） | 制約（つまずきやすい点） | 対象（向く人） |
|---|---|---|
| クレカ・銀行の自動連携で入出金を自動取り込み | 連携設定が最初だけ必要／明細の名寄せに慣れが要る | 入力が苦手、時間がない会社員副業 |
| レシート撮影→自動仕訳で経費入力を短縮 | 撮影品質や領収書の形式で精度がぶれることがある | レシートが多い／経費が頻繁に出る人 |
| 確定申告書の自動作成（必要書類のガイド） | 所得区分などの前提を間違えると出力もズレる | 初めてで書類が不安、ミスしたくない人 |
| スマホ完結（スキマ時間で進められる） | 画面が小さいので、複雑な管理はPCが楽な場合も | PCを開く時間が取れない人 |
| 月次の習慣化（毎月3分運用） | 最初にルール（按分・科目）を決める必要がある | 来年以降も副業を続ける人 |
迷うなら最短で結論を出しましょう。
→ 【結論】副業の会計ソフトおすすめ：迷うならこの2択（タイプ別）【2026】
指名比較で迷う人は → freeeとマネーフォワード、結局どっちが副業向き？“ラクさ”で選ぶ比較【2026】
最後に：この記事の使い方（最短ルート）
- まだ迷う → もう一度「フローチャート」で結論を出す
- 20万円の誤解が怪しい → 20万円以下なら申告不要の落とし穴
- 会社バレが怖い → 住民税の仕組み
- やると決めた → 副業確定申告の最短ルートまとめ
あなたのゴールは「詳しくなること」ではなく、最短で終えることです。必要なところだけ拾って、サクッと片付けましょう。